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マイナビLocusフィールドスタディ（FS)＿地元企業×高梁高校！企業から課題解決の実例を学びました
11月28日（金）、１年次生を対象に、地元岡山で活躍する４つの企業・岡山県警にお越しいただき、PBL（課題解決型学習）に関する学びを深める特別プログラムを行いました。
今回は「総合的な探究の時間」で取り組んできた PBL の必要性や、社会でどのように活用されているのかを実感することが目的。普段触れる機会の少ない“リアルな仕事”にふれることで、進路を考えるきっかけにもしてほしいという思いも込められています。
岡山県は若者の県内就職につなげようと、地元企業の活動を知ってもらう高校生向けの学習プログラムを導入することを決め、プログラムを提供する就職情報大手マイナビ（東京）と協定を結びました。県が「市町村と連携した人口減少対策」と銘打ち、2025年度から取り組む事業の第１弾。プログラムでは、事前に登録した協力企業と高校をマイナビがマッチング。高校生は自治体のまちづくり指針などを活用して地元について理解を深めた後、出張講義や企業訪問を通じて地域や業界の課題解決に向けた取り組みを学びます。
■ 参加してくださった企業など（五十音順）
ニッパツ水島株式会社、総社花萬株式会社、岡山県警察、株式会社カルファイン、有限会社若林電設
いずれも岡山にゆかりのある企業で、「ものづくり」「環境」「防災」「伝統文化」など、探究のキーワードとも深く関わるテーマを持つ企業ばかりです。
■ ６限：企業説明と“キーワード”トーク
まずは各企業の方から、会社の紹介や今回のテーマとなる「キーワード」についてお話をいただきました
- ものづくり×環境
- 伝統文化×家庭生活
- 防災×まちづくり
など、企業だからこそ見えてくる視点が多く、生徒たちも真剣な表情で耳を傾けていました。また、取り扱っている商品やサービスについて、高校生がイメージしやすいように具体例を上げて説明してくださいました。
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■ ７限：企業×生徒の意見交流会
後半はグループに分かれての意見交換。
「自分たちの生活にどう関わる？」「この課題をもっと良くするには？」「この商品をもっとピーアールするには？」など、企業の方と一緒に考えながら課題を“自分ごと化”する時間となりました。最初は緊張していた生徒も、質問が増えるにつれだんだん雰囲気が柔らかくなり、企業の方からも「高校生の視点が新鮮でした！」との声をいただきました。
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今回のプログラムは、身近な地域で働く大人の話を直接聞くことで、学びの意味が“現実”につながる時間になったのではないかと思います。
若者の地元就職支援へ マイナビと県が提携 高校生向け教材導入
／掲載日：2025年06月04日／紙面：山陽新聞朝刊／掲載：20ページ／
岡山県は若者の県内就職につなげようと、地元企業の活動を知ってもらう高校生向けの学習プログラムを導入することを決め、３日、プログラムを提供する就職情報大手マイナビ（東京）と協定を結んだ。県が「市町村と連携した人口減少対策」と銘打ち、２０２５年度から取り組む事業の第１弾。
プログラムでは、事前に登録した協力企業と高校をマイナビがマッチング。高校生は自治体のまちづくり指針などを活用して地元について理解を深めた後、出張講義や企業訪問を通じて地域や業界の課題解決に向けた取り組みを学ぶ。
２５年度は高梁高（高梁市）と烏城高、学芸館高（ともに岡山市）の１年生計約７５０人が総合学習の一環として受講する予定で、県が各高校の地元自治体と協力して進める。
県庁で協定締結式を行い、笠原和男副知事とマイナビの渋沢喜一郎専務執行役員が協定書を取り交わした。笠原副知事は「若者に選ばれる岡山を目指したい」、渋沢専務執行役員は「地元企業をよく知る若者がＵターン就職するケースは多く、企業とつながる機会を創出する」と述べた。
県内では１５～２９歳の「転出超過数」が２４年は３７９８人で、１０年前の３倍近くに増加。就職や進学をきっかけとした県外流出が課題となっている。県は昨年８月、県内全２７市町村の実務担当者らによる人口減少対策推進チームを発足させ、「高校生の地元に対する愛着心の醸成」などをテーマに、２５年度から３年がかりで対策に取り組むこととしている。
（安田有輝）
Grow with Grit！（やり抜く力）＝ Perseverance（忍耐力）× Passion（情熱）
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